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ニートやフリーターでも税金を支払う必要はあるの?払うべき税金と保険料をご紹介します

・ニートやフリーターでも払わなければならない税金・保険料がある

・保険料には免除や支払猶予制度があり、低所得者は利用することができる

・正社員であれば自分で確定申告をする必要がない

 

ニートやフリーターのように決まった収入がない人でも、日本で生活をしている限り税金や保険料を支払わなければなりません。

 

税金や保険料といってもたくさんの種類があるので、ニートやフリーターが支払うべきものと支払わなくてもよいものをご紹介します。

 

税金を滞納して督促状が届く……などということのないように、きっちり管理しましょう。

 

目次

ニートやフリーターでも支払う必要のある税金一覧

 

ニートは働いておらず完全に無収入である人、フリーターは正社員ではなくアルバイトなどで生計を立てている人のことをいいます。無収入であるニートと収入のあるフリーターの違いは、給料と連動している税金、つまり所得税を納める必要があるかどうかです。

 

そのほかの保険料などは、働いていないニートであっても払わなければなりません。

 

所得税(フリーターのみ)

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことをいいます。一年分の所得から所得控除を差し引いた額を課税所得といい、課税所得に税率を適用することで税額を算出します。所得税は自分で稼いだお金に対してかかる税金なので、アルバイトであってもフリーターには支払う義務があり、働いていないニートは支払う義務がないということになります。

 

会社で働いている場合は、自分で手続きをしなくても所得税を天引きで徴収されています。給料からの天引きである所得税は、本来納めるべきである額よりも多めに徴収されています。そのため本来納めるべきである額と実際に徴収されている額との差額が、年末調整という形で返ってくる仕組みになっています。

 

住民税

住民税とは、道府県民税と市町村民税を合わせた税金のことをいい、地方税法に基づいて市町村が一括して徴収しています。1月1日時点で住んでいる地域の自治体に支払うことになります。住民税には、所得に対してかかる「所得割」と、所得に関係なく一定額支払う「均等割」の二種類があります。

 

所得割は多くの自治体で標準税率を採用しており、道府県民税が4%、市町村税が6%となっています。住民税の所得割は前年の所得をもとに課税されるため、一年遅れでの納税になることに注意が必要です。現在ニートでも前の年に働いていたという人は、仕事を辞めて無収入になった状態でも住民税を支払わなければなりません。

 

均等割はすべての納税義務者から均等に徴収する税金です。これもほとんどの自治体で標準税率が採用されており、道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円となっています。これに加えて環境保全などのために300~1,200円程度追加される自治体もあります。

 

また住民税は、生活保護を受けている場合や地方自治体が定める額以下の所得である場合など要件を満たしていると非課税になります。

 

国民年金保険料

国民年金は、日本の国民年金法等によって規定されている公的年金のことをいいます。国の社会保障制度のうちの一つなので、国籍にかかわらず日本に住んでいるだけで保険料を納めなければなりません。国民年金保険料は住民税と違って所得に関係なく年間20万円近く支払わなければならないため、ニートやフリーターにとっては大きな負担になります。

 

経済的な理由から国民年金保険料を支払うことが難しい場合、「保険料免除・納付猶予制度」を利用することができます。免除額は全額・四分の三・半額・四分の一の四種類あり、収入に応じて免除されます。

保険料免除制度を利用するためには申請書を提出し、承認される必要があります。保険料納付猶予制度も同じ方法で対象となりますが、20歳から50歳未満という年齢制限があることに注意が必要です。

 

保険料を未納のままにしておくと年金が受けられなくなる可能性があるので、支払いが困難である予想ができる場合には申請するようにしましょう。

 

国民健康保険料

健康保険に関する費用に充てることを目的として市町村が課する税金のことを国民健康保険税といいます。これは地方税や直接税に該当しますが、地方税法の規定によらずに市町村が徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は国民健康保険料といいます。

 

年金と同じく、国民健康保険も日本に住んでいるだけで課税されます。会社に勤めている場合は社会保険に加入することになりますが、個人事業主や無職の人は国民健康保険に加入しなければなりません。自治体によって要件は異なりますが、年金と同じように「免除・納付猶予制度」があるので、市町村の役所に相談してみるとよいでしょう。

 

介護保険料

介護保険料は、40歳以上の国民全員が支払う義務のあるものです。保険料は収入に応じて決められ、64歳までの人は医療保険料に上乗せして徴収されます。65歳以上の人は年金からの天引きとなります。

 

40歳になると自動的に納付書が届き、ニートやフリーターであっても支払う義務があります。介護保険料も前年の所得をもとに納付額が決定されますが、月額およそ2000円~3000円程度の徴収になります。

 

国民年金保険料や国民健康保険料は免除・猶予制度がありましたが、介護保険料の場合、生活保護受給者以外は免除を受けることができません。しかし多くの市町村では軽減申請をできるので、役所の窓口で相談してみてください。

 

ニートでも所得が20万円を超えていると確定申告が必要になる!

一番始めにご紹介した、所得に対する税金である所得税。働いていないニートは支払う必要がありませんが、「先月までお給料をもらっていた」「年明けまでは働いていた」という場合は所得税がかかります。会社で働いていると年末調整で納めすぎた所得税が返ってくるのですが、ニートになっている場合は自分で確定申告という手続きをしなければなりません。

 

それではいくら所得があれば確定申告をしなければならないのでしょうか。確定申告が必要な所得は、その年の所得が20万円以上ある場合です。以前働いていた会社で年末調整をしていれば大丈夫ですが、年末調整をしていなければ納めすぎた税金が返ってくるため確定申告をしないと損だということになります。

 

所得が20万円以下の場合、確定申告をする必要はありません。しかし確定申告をしておくと、住民税や国民健康保険料の免除申請をする際に、収入がないことの証明をすることができます。

健康保険料が免除されることはあるの?

健康保険料は、親や配偶者の扶養に入っていれば免除になります。扶養者と同居している場合は収入が扶養者の半分未満、扶養者と別居している場合は収入が扶養者からの仕送り額未満であることのどちらかを満たしており、収入が年間130万円未満であることが免除の要件です。扶養に入っていなければ、収入がなくても自動的に国民健康保険に加入することになります。国民健康保険料の支払いが難しい場合は、保険料を免除する制度を利用できます。

 

国民健康保険では、所得に応じて7割、5割、2割、の軽減が適用されます。これは国の制度にもとづいて市町村が規定するものですが、軽減された保険料でも支払いが難しい場合には、各市町村で定められる減免という制度があります。国の制度による保険料は申請が必要なく自動的に適用されますが、各市町村で定められる免除は申請により適用されます。全額免除は生活保護を受けているなど、明らかに支払いができない特別な場合に限られます。

税金を払っていない、払えないとどうなるの?

会社に勤めていると税金は給料から天引きされますが、ニートやフリーターで税金が天引きされない場合は自分で管理しなければなりません。収入が一切なかったり少なかったりするために税金を払うことができない、または支払いを忘れていた場合はどのようになるのでしょうか。

 

税金は法定納付期限が設けられており、これを過ぎると延滞税がかかってきます。延滞税の利率は年間14.6%で、法廷納付期限の翌日から全額納めた日までで算出されます。

 

法廷納付期限を過ぎても支払わなかった場合は50日以内に督促状が届き、そこに記載されている支払期限までに払わなければ財産の差し押さえが行われます。財産の差し押さえには裁判所の令状は必要なく、実行する各自治体の判断によります。

 

税金を滞納してしまった場合、財産を差し押さえられる前に税務署に対応策を相談できます。支払いが難しいことを証明できるようなものがあれば説得力が増します。状況や自治体によっては分割払いに応じてくれることもあるようですが、その分の延滞税は変わらず払わなければなりません。

正社員なら会社が確定申告を代わりにおこなってくれる!

会社で正社員として働いていると、多く納めすぎた税金を返してもらえる年末調整という制度を使うことができます。この年末調整によって所得税の計算と手続きが完了するので、自分で確定申告をする必要がありません。

 

しかし所得が2,000万円を超える人や、年の途中で退職した人などは年末調整の対象とならないため、自分で確定申告をしなければなりません。

 

確定申告は個人の所得すべてを対象としているため、副業や株、年金なども該当します。正社員であっても、他に所得がある場合は確定申告が必要になります。

 

まとめ

ニートやフリーターであっても、日本で生活をしている限り税金や保険料など支払わなければならない費用はあることがわかりました。

 

働いていないニートには所得税はかかりませんが、その他の住民税や年金、保険料は支払わなければなりません。所得が低く支払いが困難である場合、申請をすれば免除または支払猶予を受けられる制度があります。

 

期限までに支払えず滞納すると延滞税がかかる上に、財産を差し押さえられることもあります。支払わなければならない税金や保険料はしっかり把握しておきましょう。