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ニートやフリーターでも税金は払わなければいけないのか?納めるべき税や保険料を紹介!

目次

ニートやフリーターが払う必要がある税金、保険料まとめ

世の中の多くの人が納めている税金や保険料には、収入や業種ごとに違いがあったり、任意だったりするものもあります。

しかし、仕事に関係なく国民全員が支払う義務があるものも存在しています。以下に、ニートやフリーターでも必ず支払わなければならない税金と保険料をまとめました。

 

 

<凡例>

○:必ず支払わなければならないもの

△:場合によって支払わなければならないもの

✕:支払わなくて良いもの

 

図で示しているように、「国民年金保険料」と「国民年金保険」は誰しもが必ず払わなければならないほか、フリーターであっても「所得税」や「住民税」の支払いは義務付けられています。ここからは、それぞれの税金や保険料について詳しく解説していきます。

 

所得税について|自分の収入を把握しておくことが重要

まずは、「所得税」について解説していきます。所得税は稼いだ分のお金に対してかけられる税金で、収入のあるフリーターの人は必ずチェックすべき税金です。免除になる場合もありますので、所得税に関する決まりと自分の収入をしっかりと確認してみましょう。

 

所得税とは

所得税とは、その人の所得に対してかけられる税金で、「国税」という国へ納めるものです。国民によって納められた所得税は、福祉や医療、介護などのほか、防衛費や教育費など様々な分野で幅広く使われています。

所得に対してかけられるということは、所得が多ければ多い人ほど所得税の税率は上がり、所得税の支払い額は高くなっていくものですので、個人によって納めるべき金額は異なります。

 

 

年間所得が103万円以下なら親の扶養に入れるので支払わなくてよい

所得税は、実は所得のある人全員が納めなければいけないというわけではありません。1年間の所得が103万円以内に収まっているのであれば、両親の扶養に入ることができ、所得税の支払いの義務はなくなります。両親と一緒に実家に住んでいる学生やフリーター、夫の扶養内に入っている主婦などが、年間所得を103万円以内に収めようとする人がいるのはこのためで、「103万円の壁」といわれています。

 

年間所得が20万円以上なら確定申告の必要がある

「確定申告」とは、所得を計算して税務署へ申告する手続きのことをいい、年間の所得が20万円を超える人はこの手続きを必ず行わなければなりません。

そもそも年間所得が確定するのは12月の給与が支払われてからになりますので、本来より多く所得税を徴収されている可能性もあります。確定申告をすると納めすぎていた税金が返金される場合がありますので、確定申告を行った方が本人にとっても得があります。

 

年間所得が20万円以下なら確定申告の必要なし!

確定申告は、年間の所得が20万円以下の人であれば行わなくても問題はありません。しかし、上記でも触れたように、確定申告をしないと納めすぎた税金を受け取ることができず、損をしてしまう可能性があります。税務署へ行けば丁寧に案内してもらうことができますので、できれば確定申告をしに税務署へ足を運んでみてください。

 

フリーターの所得税計算例

さて、所得税についてお話してきましたが、フリーターは実際にどのくらいの年間所得があり、どのくらいの額の所得税を納めることになるのでしょうか。一般的なアルバイトの勤務例を参考に見ていきましょう。

 

週5日・1日8時間・時給1,000円の場合

<年間所得>

5日×8時間×1,000円×5週間(1か月)=月間所得 200,000円

200,000円×12か月=年間所得 2,400,000円

 

<税率と控除額>

税率:10%

控除額:97,500円

 

<所得税額>

2,400,000円×10%-97,500円=所得税 142,500円

 

週5日・1日8時間・時給1,200円の場合

 

<年間所得>

5日×8時間×1,200円×5週間(1か月)=月間所得 240,000円

240,000円×12か月=年間所得 2,880,000円

 

<税率と控除額>

税率:10%

控除額:97,500円

 

<所得税額>

2,880,000円×10%-97,500円=所得税 190,500円

 

 

この例ではどちらも税率が10%の枠内に収まっていますが、所得税だけでかなり大きな額になりますよね。自分の収入から、あらかじめ所得税の計算をしておきましょう。

住民税|所得によって金額が変わるので注意!

フリーターが納めなければならないもう一つの税金が、住民税です。住民税は所得税とは計算方法や納める先が違いますので、この2つが混ざってしまわないように注意が必要です。

住民税の定義や計算方法、注意点について詳しく見ていきましょう。

 

住民税とは

住民税とは、あなた住む地域の自治体に対して納める税金で、先ほどの「国税」とは異なります。

住民税は自治体の運営する施設や公園などを管理する費用などに使用されているので、住民税を払うということは私たちの身近なものを守っているということになります。その年の1月1日に住んでいた地域に対して支払うことになるため、引っ越しをした人は住民税の対象地域が以前住んでいた場所になります。

 

住民税の算出方法、計算方法

住民税の中には、所得によって金額の違う「所得割」と、所得に関係なく全員一律の「均等割」の二つがあります。

「所得割」は前年の年間所得に各地域の税率をかけ、そこから税額控除額をかけたものです。計算の流れは所得税と似ていますが、住民税は「前年の年間所得」をもとに計算されるということに注意してください。ここで算出した「所得割」と「均等割」を足した数字が、支払うべき住民税額となります。

 

住民税は金利が高いので注意!

住民税についても、正社員の人は企業が代わりに支払いをしてくれますが、ニート(前年所得がある人)やフリーターは自分で支払いの手続きをしなければなりません。うっかり忘れてしまったり、面倒がって手続きをしなかったりという人もいるかもしれませんが、住民税を滞納すると「延滞税」というものが課されることになり、さらに支払額が大きくなりますので注意が必要です。

例えば、住民税を10万円支払わなければならない人が3か月ほど滞納を続けた場合、延滞税は1,200円にまでなってしまうのです。もちろん延滞期間が長くなればなるほど、この延滞税は増えていきます。

国民年金保険料|全ての日本国民が支払う必要がある費用

税金の次は、保険料について解説していきます。年金は、20歳以上の国民全員に納入が義務付けられており、所得や雇用形態には一切関係のない費用です。

正社員は「厚生年金」として企業が半額を負担してくれる一方で、ニートやフリーター、学生の場合は「国民年金」として年金を自分で全額納入しなければなりません。国民年金保険料について詳しく見ていきましょう。

 

国民年金保険料とは

国民年金保険料とは、正社員以外の人が納める「国民年金」の保険料で、金額は一律で定められています。平成30年度は月16,340円となっており、年間約20万円もの保険料を納めることになります。老後の生活は年金にもらうことによって支えられますが、年金をきちんと納めていない人は少額しか受け取ることができません。

日本年金機構

 

ニートやフリーターは保険料免除・納付猶予制度を利用しよう

年金は国民全員が支払わなければならないのが基本ですが、収入が少なかったり、働くことができなかったりする人は保険料を免除してもらったり、支払いを待ってもらったりすることもできます。

免除制度を受けられるのは、本人だけでなく世帯主(実家に住んでいる人なら親など)や配偶者の前年所得が一定以下の場合のみで、その度合いによって免除額が決まります。猶予制度は、本人及び配偶者の前年所得が一定以下の場合に使うことができます。

国民健康保険料|日本国民は加入義務がある健康保険

ニートやフリーターにも支払いの義務があるもう一つの保険料は、国民健康保険料です。

健康保険はもしもの時があったときや、病気や怪我をしてしまった時のために非常に大切なものです。そういわれると、「備えが必要ないと考える人なら入らなくても良いのでは?」と考える人もいるかもしれませんが、健康保険は、年金と同じく国民全員が加入を義務付けられています。

 

国民健康保険料とは

ニートやフリーター、学生など、会社員以外は基本的に「国民健康保険」に入ることになります。

国民健康保険料を納めていれば、会社員の入る健康保険と同じく医療費は国が負担してくれ、本人の負担は3割だけで済みます。親が社会保険に入っている場合、一定以下の収入であれば扶養に入ることもできますが、親が国民健康保険に入っている場合は扶養という概念はありませんので注意が必要です。

 

社会保険か国民健康保険に入る必要がある

国民全員が加入を義務付けられている保険ですが、会社員などが入社すると同時に会社によって手続きをしてもらえる「社会保険」に加入するか、または上記でご紹介した「国民健康保険」のどちらかに入る必要があります。

勤務日数や時間の少ないニートやフリーターの場合は、社会保険に入ることはできないため「国民健康保険」に加入をするのが一般的です。

 

免除・納付猶予制度もあるので利用しよう

健康保険料は国民年金と同じく決して安い額ではなく、家計の負担になるため、一定より所得が低い人や失業してしまった人、災害にあってしまった人、働けない人の為に免除・猶予制度が設けられています。この制度は地域によって違いがあるため、所得の少ない人は相談してみることをおすすめします。

事後ではなく事前の申請が必要なので、注意してください。

介護保険料|40歳以上で支払い義務が生じる税金

最後に、国民全員が納入しなければいけない保険料の3つ目、「介護保険料」について解説します。介護保険は他の保険や税金と比べてあまり認識されていませんが、40歳以上になれば誰もが支払うべき保険料です。将来自分や両親が被介護者になる可能性は十分にありますので、しっかりとチェックしておきましょう。

 

介護保険料とは

介護保険料とは、老人ホームや訪問介護など、介護サービスを受けるときのための保険料です。

他の保険料とは違い、20歳~39歳の国民には納入義務がなく、40歳以降はずっと納め続けるというもので、40歳になると自動的に納付書が自宅に届きます。社会保険に入っていれば健康保険料の中に含まれているためあまり意識することはありませんが、退職後は年金からあらかじめ天引きされることになります。

 

 

日本国民であれば全員に課せられるので注意!

介護保険は、名前に「介護」とついていることから「自分は介護サービスを受けないから大丈夫」と思ってしまう人もいるでしょう。しかし、個人の意思にかかわらず、介護保険料は国民全員に支払いの義務があります。

また、収入が少ない人のために軽減制度があるということは他の保険料と変わりませんが、免除については生活保護を受けている人以外は受けることができません。ニートやフリーターの人は、軽減できるかどうかを早めに相談してみましょう。

税金によって払い方が違うので注意しよう!

さて、ニートやフリーターが納めるべき費用を5つ紹介してきました。「所得税」と「住民税」は計算方法が似ていたり、「国民年金保険料」と「国民健康保険料」は名前が似ていたり、金額が似ているものもありますが、税金によって納める先が違っているため、払い方もそれぞれ違います。

 

1年に一度まとめて支払うものや、年に4回に分けるものなど、支払いのタイミングも異なっています。あなたが支払わなければいけない税金や保険料は何かを把握し、ぞれぞれの納入方法を改めて確認してみてくださいね。

まとめ

さてこの記事では、どんな税金や保険料を、どのように納入すれば良いのか分からないという人に向けて、ニートやフリーターの人が納めるべき税金・保険料について解説してきました。

 

税金や保険料、それぞれの違いをご理解いただくことはできたでしょうか。ニートやフリーターでも、必ず支払わなければならないものがあります。後で自分が困ることのないよう、早いうちに確認しておきましょう。